金融 経済日報

　大手生保各社が、２０１１年春の新卒採用計画で相次ぎ一般事務職を中心に採用を大幅に削減することが明らかになった。最大手の日本生命保険が一般事務職に当たる「業務職」の採用を今春入社に比べ約４割減の１６０人にするほか、明治安田生命保険は８割減、住友生命保険は採用を見送る。総合職も減らす方向だ。サービス拡充のための人員増強の反動に加え、景気低迷で、離職者が減ったことから新たな補充要員の必要が弱まっていることが背景にある。

　日本生命は、勤務地が限定される「ＣＳ総合職」を含めた総合職の採用数は今春から３６人減の２３０人。業務職は１１７人減の１６０人と大幅に減らした。男女を問わず離職者が減少していることなどから新卒採用数を抑制する。

　明治安田生命保険は、一般職に相当する「アソシエイト職」を約８割減の５０人に絞り込む計画。また、勤務地が限定される「特定総合職」を含めた総合職の採用数も今春の約半分となる１５０人に抑制する。

　住友生命保険は、今春５３人採用する一般職の採用を来春は見送る。総合職も減らす方向。第一生命保険は採用規模を維持する方針で、総合職と一般職を合わせて１８０人を採用する。

　同じ金融業界では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が前年比３割減の９００人にする。総合職の「基幹職」は横ばいだが、一般職に相当する「特定職」は６割減の２６５人と大幅削減に踏み切る。三井住友銀行は１０年に９９３人の採用を予定しているが、１１年は微減となる見通しだ。


[フジサンケイビジネスアイニュース]より


　今の時代、転職するのも大変ですから、今の仕事に不満があっても続けていく人が多いようです。所得の減少や雇用情勢の悪化により、見込んでいた一般職の退職者数が予想より減ったことで、各社とも採用計画の大幅変更を余儀なくされたということですね。


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　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）による経営への影響が顕著になってきた。２日まとまった２月の米新車販売台数は前年同月比８．７％減と、ライバルが軒並み販売を伸ばす中で、「独り負け」状態に陥った。また、２日の上院公聴会では、出席したトヨタ幹部３人が改善策などを説明したが、議会側の疑念はぬぐい切れなかった。問題が長期化すれば、消費者の「トヨタ離れ」がさらに進む可能性もあり、トヨタが苦境から脱する道はまだ見えない。

　米調査会社オートデータが２日まとめた２月の米新車販売台数によると、トヨタの販売台数は前年同月比８．７％減の１０万２７台と２カ月連続の減少。２月の販売台数としては、９８年以来１２年ぶりの低水準となった。また、市場シェアは、前月の１４．１％から１２．８％に下がり、０５年７月以来、４年７カ月ぶりの低水準となった。大規模リコールに加えて、対象車となった「カローラ」「カムリ」など主力８車種の販売を一時的に停止したことも販売減少に拍車をかけた。

　業界全体の販売台数は前年同月比１３．３％増の７８万２６５台と１月（６．３％増）からの回復基調を継続。昨年１１月から４カ月連続の増加となり、市場の底打ちを改めて裏付けた。トヨタの減少分を吸収する形で米自動車大手フォード・モーターが同４３．５％増の１３万７３６５台（欧州ブランド車を除く）と４割超の大幅増となり、シェア首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１４万１４３８台（同１２．７％増）に肉薄した。クライスラーは同０．５％増の８万４４４９台だった。

　トヨタ以外の日本勢では、ホンダが同１２．７％増の８万６７１台と大幅に伸ばしたほか、日産自動車も同２９．４％増の７万１８９台と５カ月連続増で好調を維持。「スバル」ブランドの富士重工業は同３８．３％増の１万８０９８台と、０９年６月以来９カ月連続増だった。また、急成長している韓国・現代自動車も同１１．０％増の３万４００４台と８カ月連続の増加となった。

　大規模リコールに伴う販売不振に苦しむトヨタは、新車購入者に対し、期間５年のゼロ金利ローンを提供するなど巻き返しに必死だが、需要の早期回復は見込めそうにないのが現実だ。



[毎日新聞ニュース]より



　トヨタの独り負けとは深刻になってきますね。トヨタの車両に欠陥はなく、ドライバーの運転操作の感じ方によるものかと思っていましたので、ユーザー離れは起きないと思っていましたので、私の見方も甘かったようです。

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　鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。２１日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。

　財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト（政権公約）で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。

　野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が４年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。

　消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、１４日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を３月から本格的に始めたい」と表明。

　それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が１７日に（１）所得税の最高税率引き上げ（２）大企業の内部留保への課税（３）証券優遇税制見直し−を検討する考えを示したほか、菅氏も２０日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。

　その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。

　所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。

　無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成２２年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。


[産経新聞ニュース]より


　確かにここに来て増税論議を耳にしますね。国民も増税は避けることはできないという認識はもっていますが、何処から誰からの税金を増税するのか、気になりますね。タバコだけでは追いつきませんものね。

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　親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が、２５年前の水準まで落ち込んでいることが１０日、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。

　調査は全国３１大学の学生を対象に昨年１０〜１１月に実施し、９６６０人から回答があった。

　マンションやアパートなど自宅外（寮を除く）から通う大学生への仕送り額は月７万４０６０円（前年比３５２０円減）で、月７万４２４０円だった１９８４年並みに下がった。仕送りゼロと回答した学生は全体の１０・２％（同１・９ポイント増）に上り、７０年以降で初めて１割を突破した。

　不況の影響からアルバイト収入も減少し、月２万２３７０円（同２２３０円減）となった。奨学金は前年比２１００円増の月２万６４３０円で、仕送りなどの減収分を補っている様子がうかがえる。

　一方、支出を切り詰める傾向も続き、住居費以外の支出はすべて減少。特に食費は月２万３３５０円（同１０８０円減）で、１９７６年以降で最低の金額になった。

　大学生協連では「０８年秋のリーマンショック以降、親の生活が厳しくなり、仕送りが減っている。アルバイトにも頼れず、弁当を持参したり、研究室に炊飯器を持ち込んでご飯を炊いたりといった食費節約の努力をする学生が目立つ」と話している。




[読売新聞ニュース]より



　不景気で、子供を大学へ進学させることが難しくなっています。学費が高いですからね。既に入学している学生さんへの仕送りも当然厳しくなっていますが、仕送りゼロでがんばる学生さんを応援してあげたいですね。

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　企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指す日本航空の新体制が１日スタートした。カリスマ経営者の稲盛和夫会長と、同社で過去最年少での就任となった大西賢社長の指揮下で、３年以内の再建に挑む。しかし、厳しいリストラの実行や収益の柱となる中核事業の確立など、難題は山積している。

　稲盛会長は就任会見で、「経営幹部と現場の一人一人がベクトルを合わせ、皆様から愛される日本航空によみがえらせたい」と強調した。

　支援機構が支援を決めた際、これまで日航では「意思決定が恒常的に遅滞」し「事業環境の変化に即応」できなかったと指摘した。「コスト意識、競争意識がない」（ＯＢ）と言われる社風の改革は、再建を進める上で最重要の課題だ。

　稲盛会長は「官僚的な組織だったのではないか」と評したうえで、「幹部をはじめ社員みんなが損益計算に関心を持つよう、マインドを切り替えていきたい」と述べた。社員全員参加の経営を求める「アメーバ経営」の考え方など稲盛会長が唱える哲学がどこまで浸透するかがカギになる。

　約１万５７００人の人員削減や賃金をめぐり、労働組合との話し合いも重要だ。稲盛会長は「再生に避けて通れないとすれば、悲しいことだが全社員に訴えて協力してもらう以外なかろうと思う」と語った。ただし、八つある労組のうち七つが加盟する「航空労組連絡会」は「労働者を犠牲にした計画」に批判的だ。

　事業の面では、旅客離れの防止が不可欠だ。破綻（はたん）によるブランドイメージ悪化で旅客が全日本空輸に移る懸念がある中、稲盛・大西体制が対外的に「改革」をどう発信できるかが焦点となる。

　将来の成長へ向けた展望がまだ描けていないことは不安材料と言える。支援決定時の再生計画はリストラ策が中心だった。低コスト運航子会社を活用したり、国際的な提携の効果を追求するとしているものの、具体化はこれから。稲盛会長自身も会見で「多分に楽観的な視点も入っていると思う」と再生計画の甘さを認めた。

　日航は、外資の提携先を今月中に正式決定する方針。６月末までに作成する更生計画案で、収益の拡大策を明確に打ち出すことが求められる。


[毎日新聞ニュース]より


　小さな組織ごとの独立採算制で全体の利益を増大させる「アメーバ経営」を確立し、京セラを高収益企業に育てた、その京セラ流の経営哲学で赤字体質脱却を図ることができるか注目です。


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　日本チェーンストア協会が２２日発表した２００９年の全国スーパー売上高は、店舗調整済みの既存店ベースで前年比４・３％減の１２兆８３４９億円となり、１９８８年以来２１年ぶりに１３兆円を割り込んだ。前年割れは１３年連続のマイナスだった。

　景気低迷による消費者の節約志向が高まったことに加え、値引き合戦が激化したことで、売り上げが縮小した。また衣料品や住居関連商品でユニクロやニトリなどの“勝ち組”専門店に顧客が流出したことも響いた。

　品目別でみると、主力の食料品が既存店ベースで５・４％減。年前半までは、家庭で食事をとる「内食回帰」を追い風に堅調だったが、年後半以降、消費者の買い控えが顕在化。度重なるセールで単価も下落した。

　衣料品は２・２％減、住関連も５・０％減だった。プライベートブランド（ＰＢ）の低価格商品を強化したが、品ぞろえが抱負な専門店への顧客流出を食い止められなかった。

　同時に発表した昨年１２月の売上高は既存店ベースで５・０％減の１兆２４５６億円で、１３カ月連続のマイナスだった。

　厳しい環境を受け、各社は店舗閉鎖などリストラを加速する一方、ディスカウント店や超小型スーパーといった業態転換などを急いでいる。


[産経新聞ニュース]より


　スーパーも百貨店同様苦戦しているようですが、確かに私たちにとって、スーパーの存在意義は、食料品の品揃えや安さがポイントです。地域の小売店を廃業に追いやって、混乱させるだけ混乱させ、挙げ句に自らも撤退だなんて、大手スーパーは勝手すぎますよね。

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　内閣府が発表した１２月の景気ウォッチャー調査では、エコポイントやエコカー効果が継続しているほか、為替が円安に振れる中で、現状判断、先行き判断ともに３カ月ぶりに上昇した。
　こうした動きを踏まえ内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」として６カ月ぶりに上方修正した。
　記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は「非常に読みづらい局面であることは間違いないが、１１月調査にかけてマインドが急速に落ち込んだ場面から、少し状況が変わった」と説明。エコポイントやエコカー効果、政府の経済政策へのコミットメントのほか、為替が前回調査時から６円近く円安に振れたことが企業マインドにプラスの影響を及ぼした可能性を挙げた。一方で、公共投資の息切れがマイナス面だとしたが、現状は予算執行との端境期に当たるため、今後はそうした懸念が後退していく見通しだという。
　景気の現状判断ＤＩは前月比１．５ポイント上昇の３５．４となった。内訳をみると、エコポイント効果が薄型テレビなどの販売増につながり、家計動向関連は上昇。受注や売上高、資金繰りが厳しい向きがあることから企業動向関連はやや低下。雇用関連はほぼ横ばいとなった。横ばいを示す５０の水準は３３カ月連続で下回った。
　２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３６．３で、前月比１．８ポイント上昇。内訳をみると、家計、企業、雇用の３部門がそろって上昇した。ただし、５０の水準を３１カ月連続で下回った。
　先行きについては、エコカー補助金の延長に伴い、「今まであきらめていた客の購入が増加する」（中国地方、乗用車販売店）との期待感が広がっている。制度が半年伸びただけで、補助額が大幅に増える「１３年」超えとなる対象車が増えるため、以前に消費税率引き上げの駆け込み需要で車を購入した向きには朗報と受け止められている。
　ただ、デフレ圧力は根強く、「部品の３０％値下げ要請が市場に与える影響は大きい」（近畿、電気機械器具製造業）という。トヨタ自動車などの部品値下げ要請など、値下げ圧力は広がりを見せている。このほか、消費の「巣ごもり」傾向についても複数のコメントが出ていた。
　調査期間は毎月２５日から月末まで。　


[ロイターニュース]より


　これらの数字は、実感としては受け取る人それぞれにとって違ってきますね。業種によっても改善しているところもあるでしょうし、悪化している業種もあるでしょう。私の周りからは、小売業のデフレによる収益の減少や競争激化が耳に入ってきますが、大変みたいです。
　


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　お年玉は不況知らずといわれるが、バンダイネットワークスなどが小中学生を対象に行った調査（平成２１年１月）によると、正月にもらったお年玉の平均は３万７３８円。

　男女別では、男の子（平均４万７０９７円）の方が女の子（平均２万８６０７円）よりも約１万８５００円多かった。学年別では、小学校低学年が２万２９８３円、小学校高学年が３万７６９円、中学生が４万４２４９円で、学年が上がるにつれて金額もアップ。相場はその家の台所事情にもよるが、「年齢を２で割って１０００円を掛けた額」を目安にしている家庭もあるようだ。


[産経新聞ニュース]より


　この数字を参考にさせていただきます。「年齢を２で割って１０００円を掛けた額」は良い目安になります。上限は1万円だとも思いますし、ちょうどいいですね。

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　日本経団連が18日まとめた大手企業（東証1部上場、従業員500人以上）の2009年の年末賞与・一時金の最終集計によると、妥結額は回答企業（19業種164社）の組合員平均で前年実績比15．01％減の75万5628円となり、1959年の調査開始以来最大のマイナス幅を記録した。金額ベースでは1990年（74万8872円）以来の低水準。
　内訳をみると、業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業（14業種）は、世界的な経済危機に伴う業績悪化を反映し、18．46％減の72万8589円と大幅に減少。これに対し、鉄道や電力など非製造業（5業種）は、4．77％減の83万4020円と小幅減少にとどまった。　


[時事通信ニュース]より


　大企業はボーナスが出るだけマシですね。ボーナスはおろか給与すら減額される中小企業だってあるのですから。少子高齢化の流れが続く限り、現在のデフレ経済は続くといった話もありますから、日本は逃れられない迷路に入り込んでしまったかもしれません。

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　政府は１０日、２０１０年度予算編成で、新規国債発行額を４４兆円以下に抑制するとしていた目標を事実上断念する方針を固めた。

　来週中の閣議決定を目指す１０年度予算編成の基本方針には、新規国債発行額などに関する数値目標は盛り込まず、財政規律を維持する方向を示す程度にとどめる見通しだ。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が過去最大の９５兆円に膨らむ一方、税収は３０兆円台後半まで落ち込む見通しだ。政権公約の施策を実施するには４４兆円の目標達成が困難になったと判断した。新規国債の増発容認で予算の大幅削減は難しくなってきた。平野官房長官は１０日夕の記者会見で「４４兆円に縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と述べ、目標にこだわらない考えを示した。鳩山首相は１１月の衆院予算委員会で「４４兆円を超えないよう最大の努力をする」と明言しただけに、市場には「信認を失いかねない」との声が出ている。



[読売新聞ニュース]より


　これだけ税収が落ち込んでしまうと、やむを得ないでしょうね。家計に例えてみても、収入が減る中では、無駄使いを無くし、支出を抑え、やり繰りしなくてはなりません。どうにもならなければ、借金するしかないですからね。実際、家計においては、借金はしたくないのが本音ですが・・・。

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