金融 経済日報

　企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指す日本航空の新体制が１日スタートした。カリスマ経営者の稲盛和夫会長と、同社で過去最年少での就任となった大西賢社長の指揮下で、３年以内の再建に挑む。しかし、厳しいリストラの実行や収益の柱となる中核事業の確立など、難題は山積している。

　稲盛会長は就任会見で、「経営幹部と現場の一人一人がベクトルを合わせ、皆様から愛される日本航空によみがえらせたい」と強調した。

　支援機構が支援を決めた際、これまで日航では「意思決定が恒常的に遅滞」し「事業環境の変化に即応」できなかったと指摘した。「コスト意識、競争意識がない」（ＯＢ）と言われる社風の改革は、再建を進める上で最重要の課題だ。

　稲盛会長は「官僚的な組織だったのではないか」と評したうえで、「幹部をはじめ社員みんなが損益計算に関心を持つよう、マインドを切り替えていきたい」と述べた。社員全員参加の経営を求める「アメーバ経営」の考え方など稲盛会長が唱える哲学がどこまで浸透するかがカギになる。

　約１万５７００人の人員削減や賃金をめぐり、労働組合との話し合いも重要だ。稲盛会長は「再生に避けて通れないとすれば、悲しいことだが全社員に訴えて協力してもらう以外なかろうと思う」と語った。ただし、八つある労組のうち七つが加盟する「航空労組連絡会」は「労働者を犠牲にした計画」に批判的だ。

　事業の面では、旅客離れの防止が不可欠だ。破綻（はたん）によるブランドイメージ悪化で旅客が全日本空輸に移る懸念がある中、稲盛・大西体制が対外的に「改革」をどう発信できるかが焦点となる。

　将来の成長へ向けた展望がまだ描けていないことは不安材料と言える。支援決定時の再生計画はリストラ策が中心だった。低コスト運航子会社を活用したり、国際的な提携の効果を追求するとしているものの、具体化はこれから。稲盛会長自身も会見で「多分に楽観的な視点も入っていると思う」と再生計画の甘さを認めた。

　日航は、外資の提携先を今月中に正式決定する方針。６月末までに作成する更生計画案で、収益の拡大策を明確に打ち出すことが求められる。


[毎日新聞ニュース]より


　小さな組織ごとの独立採算制で全体の利益を増大させる「アメーバ経営」を確立し、京セラを高収益企業に育てた、その京セラ流の経営哲学で赤字体質脱却を図ることができるか注目です。


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　日本チェーンストア協会が２２日発表した２００９年の全国スーパー売上高は、店舗調整済みの既存店ベースで前年比４・３％減の１２兆８３４９億円となり、１９８８年以来２１年ぶりに１３兆円を割り込んだ。前年割れは１３年連続のマイナスだった。

　景気低迷による消費者の節約志向が高まったことに加え、値引き合戦が激化したことで、売り上げが縮小した。また衣料品や住居関連商品でユニクロやニトリなどの“勝ち組”専門店に顧客が流出したことも響いた。

　品目別でみると、主力の食料品が既存店ベースで５・４％減。年前半までは、家庭で食事をとる「内食回帰」を追い風に堅調だったが、年後半以降、消費者の買い控えが顕在化。度重なるセールで単価も下落した。

　衣料品は２・２％減、住関連も５・０％減だった。プライベートブランド（ＰＢ）の低価格商品を強化したが、品ぞろえが抱負な専門店への顧客流出を食い止められなかった。

　同時に発表した昨年１２月の売上高は既存店ベースで５・０％減の１兆２４５６億円で、１３カ月連続のマイナスだった。

　厳しい環境を受け、各社は店舗閉鎖などリストラを加速する一方、ディスカウント店や超小型スーパーといった業態転換などを急いでいる。


[産経新聞ニュース]より


　スーパーも百貨店同様苦戦しているようですが、確かに私たちにとって、スーパーの存在意義は、食料品の品揃えや安さがポイントです。地域の小売店を廃業に追いやって、混乱させるだけ混乱させ、挙げ句に自らも撤退だなんて、大手スーパーは勝手すぎますよね。

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　内閣府が発表した１２月の景気ウォッチャー調査では、エコポイントやエコカー効果が継続しているほか、為替が円安に振れる中で、現状判断、先行き判断ともに３カ月ぶりに上昇した。
　こうした動きを踏まえ内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は下げ止まっていたものの、引き続き弱い動きがみられる」として６カ月ぶりに上方修正した。
　記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は「非常に読みづらい局面であることは間違いないが、１１月調査にかけてマインドが急速に落ち込んだ場面から、少し状況が変わった」と説明。エコポイントやエコカー効果、政府の経済政策へのコミットメントのほか、為替が前回調査時から６円近く円安に振れたことが企業マインドにプラスの影響を及ぼした可能性を挙げた。一方で、公共投資の息切れがマイナス面だとしたが、現状は予算執行との端境期に当たるため、今後はそうした懸念が後退していく見通しだという。
　景気の現状判断ＤＩは前月比１．５ポイント上昇の３５．４となった。内訳をみると、エコポイント効果が薄型テレビなどの販売増につながり、家計動向関連は上昇。受注や売上高、資金繰りが厳しい向きがあることから企業動向関連はやや低下。雇用関連はほぼ横ばいとなった。横ばいを示す５０の水準は３３カ月連続で下回った。
　２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３６．３で、前月比１．８ポイント上昇。内訳をみると、家計、企業、雇用の３部門がそろって上昇した。ただし、５０の水準を３１カ月連続で下回った。
　先行きについては、エコカー補助金の延長に伴い、「今まであきらめていた客の購入が増加する」（中国地方、乗用車販売店）との期待感が広がっている。制度が半年伸びただけで、補助額が大幅に増える「１３年」超えとなる対象車が増えるため、以前に消費税率引き上げの駆け込み需要で車を購入した向きには朗報と受け止められている。
　ただ、デフレ圧力は根強く、「部品の３０％値下げ要請が市場に与える影響は大きい」（近畿、電気機械器具製造業）という。トヨタ自動車などの部品値下げ要請など、値下げ圧力は広がりを見せている。このほか、消費の「巣ごもり」傾向についても複数のコメントが出ていた。
　調査期間は毎月２５日から月末まで。　


[ロイターニュース]より


　これらの数字は、実感としては受け取る人それぞれにとって違ってきますね。業種によっても改善しているところもあるでしょうし、悪化している業種もあるでしょう。私の周りからは、小売業のデフレによる収益の減少や競争激化が耳に入ってきますが、大変みたいです。
　


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　お年玉は不況知らずといわれるが、バンダイネットワークスなどが小中学生を対象に行った調査（平成２１年１月）によると、正月にもらったお年玉の平均は３万７３８円。

　男女別では、男の子（平均４万７０９７円）の方が女の子（平均２万８６０７円）よりも約１万８５００円多かった。学年別では、小学校低学年が２万２９８３円、小学校高学年が３万７６９円、中学生が４万４２４９円で、学年が上がるにつれて金額もアップ。相場はその家の台所事情にもよるが、「年齢を２で割って１０００円を掛けた額」を目安にしている家庭もあるようだ。


[産経新聞ニュース]より


　この数字を参考にさせていただきます。「年齢を２で割って１０００円を掛けた額」は良い目安になります。上限は1万円だとも思いますし、ちょうどいいですね。

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　日本経団連が18日まとめた大手企業（東証1部上場、従業員500人以上）の2009年の年末賞与・一時金の最終集計によると、妥結額は回答企業（19業種164社）の組合員平均で前年実績比15．01％減の75万5628円となり、1959年の調査開始以来最大のマイナス幅を記録した。金額ベースでは1990年（74万8872円）以来の低水準。
　内訳をみると、業績連動ボーナスの採用企業が多い製造業（14業種）は、世界的な経済危機に伴う業績悪化を反映し、18．46％減の72万8589円と大幅に減少。これに対し、鉄道や電力など非製造業（5業種）は、4．77％減の83万4020円と小幅減少にとどまった。　


[時事通信ニュース]より


　大企業はボーナスが出るだけマシですね。ボーナスはおろか給与すら減額される中小企業だってあるのですから。少子高齢化の流れが続く限り、現在のデフレ経済は続くといった話もありますから、日本は逃れられない迷路に入り込んでしまったかもしれません。

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　政府は１０日、２０１０年度予算編成で、新規国債発行額を４４兆円以下に抑制するとしていた目標を事実上断念する方針を固めた。

　来週中の閣議決定を目指す１０年度予算編成の基本方針には、新規国債発行額などに関する数値目標は盛り込まず、財政規律を維持する方向を示す程度にとどめる見通しだ。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が過去最大の９５兆円に膨らむ一方、税収は３０兆円台後半まで落ち込む見通しだ。政権公約の施策を実施するには４４兆円の目標達成が困難になったと判断した。新規国債の増発容認で予算の大幅削減は難しくなってきた。平野官房長官は１０日夕の記者会見で「４４兆円に縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と述べ、目標にこだわらない考えを示した。鳩山首相は１１月の衆院予算委員会で「４４兆円を超えないよう最大の努力をする」と明言しただけに、市場には「信認を失いかねない」との声が出ている。



[読売新聞ニュース]より


　これだけ税収が落ち込んでしまうと、やむを得ないでしょうね。家計に例えてみても、収入が減る中では、無駄使いを無くし、支出を抑え、やり繰りしなくてはなりません。どうにもならなければ、借金するしかないですからね。実際、家計においては、借金はしたくないのが本音ですが・・・。

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　日銀は2日、金融機関の間で手元資金をやりとりする短期金融市場に、通常時の約2倍に相当する計5兆9000億円を供給した。日銀は前日の臨時金融政策決定会合で追加的な金融緩和に踏み切っており、大量の資金供給で「量的緩和への姿勢を明確に示した」（金武審祐・セントラル短資総合企画部部長）形だ。
　2日朝には、1兆円を短期市場に即日供給するオペレーション（公開市場操作）を実施。即日供給オペは昨年12月19日以来約1年ぶりで、市場からは「緩和に取り組む姿勢をアナウンスする効果があった」（谷和信・三井住友銀行市場資金部短期ALMグループ長）と評価する声が聞かれた。
　さらに、国債を担保として資金を供給する「国債買い現先オペ」は、供給額を前日の1兆4000億円から3兆1000億円に拡大。コマーシャルペーパー（CP）など幅広い担保を利用できるオペも含め、合計5兆9000億円の資金を供給した。
　日銀は1日の臨時決定会合で10兆円を供給する新型オペ導入を決める一方、「既存の供給手段も駆使する」（金融市場局）方針だ。長めの期間の金利低下を促すため資金供給手法を総動員したことで、2日は東京銀行間取引金利（TIBOR）の3カ月物が前日比0．02ポイント低下の0．49364％と大きく下げるなど、短期金利が全般に低下した。　


[時事通信ニュース]より


　この政策でデフレ解消と行けばいいのですが・・・。どの程度の規模で、どれくらいの期間の対応で、好転できるかは予測は難しいでしょう。手をこまねいて見ているより、何らかの動きは必要な時期なのでしょうから・・・。

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　１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで、明治安田生命保険が１０月に実施したアンケートによると、小遣いの平均額は、同じ質問をした０７年と比べ、夫が１４％減の３万５２９９円、妻が３３％減の２万１０５７円だった。夫婦間の贈り物も０７年の年平均２．０８回から１．７２回に減り、金額は３割減の１万２８１円となった。０８年９月のリーマン・ショックの影響が夫婦の小遣いにも及んでいるようだ。

　一方、不況で外食を控えた分「自宅での夕食回数が１年前に比べて増えた」と答えた割合が１９．５％に上った。理由（複数回答）は▽給料や小遣いの減少（４７．５％）▽相手が少なくなった（１５．４％）▽残業が少なくなった（１４．９％）−−などが上位を占めた。ただ、自宅での食事を取る回数が多いほど「配偶者に愛情を感じている」と回答する割合が高いとの結果も出た。

　調査は１０月１７〜１８日、２０〜５０代の既婚男女を対象にインターネットで実施し、１１３６人から回答を得た。


[毎日新聞ニュース]より


　不景気の影響が出ていますね。削れるところから削るというのが家計の実態でしょうから、小遣いを減らすことは当たり前になってきているかもしれません。

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　コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、同７位の「ａｍ／ｐｍジャパン」を買収すると正式発表した。ａｍ／ｐｍの親会社で焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスから全株式を１２月２４日付で取得。買収金額は１２０億円で、来春をめどに合併を目指す。店舗名は「ファミリーマート」に一本化する。コンビニの再編はサークルＫサンクスが誕生した平成１３年以来、８年ぶり。

　今回の買収で、ファミリーマートは国内店舗数で２位のローソンに迫る規模となる。競争が激化するコンビニ業界の合従連衡が一段と加速しそうだ。

　規模拡大により、物流や原料仕入れなどを効率化するのが買収の狙い。ファミリーマートは首都圏に店舗が多いａｍ／ｐｍを取り込むことで、東京都内の店舗数が約１７００に増え、最大手のセブン−イレブン・ジャパンを上回る。

　ファミリーマートは当初、同社筆頭株主の伊藤忠商事との共同買収を検討したが、業績が悪化しているａｍ／ｐｍの再建を進める上で、同じコンビニ業を手掛けるファミリーマートが買収の中心となった枠組みの方が有効と判断したとみられる。

　百貨店やスーパーなど苦戦が続く流通業界で、コンビニは数少ない「勝ち組」だった。しかし昨年７月、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が全国導入され、カードを持たない人の来店と“ついで買い”による特需が一巡。主要コンビニ１１社の売上高（既存店ベース）は６月から４カ月連続で前年実績を下回っている。

　「このままでは加盟店を守りきれない」。ａｍ／ｐｍの本多利範社長はこう話し、効率化とともに経営環境の厳しさが売却理由であることを明らかにした。

　国内のコンビニ店舗数は４万店を超え、すでに飽和状態との見方もある中、ファミマの上田社長は「今後も積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）をやる」と話す。首位のセブンーイレブンとローソン、ファミマの３強を軸とする「コンビニ再編」が加速しそうだ。


[産経新聞ニュース]より


この３グループはチキン戦争でもしのぎを削っていますね。競争の激化で収益も影響を受けそうですから、一時期よりは落ち着いているように見える店舗の閉鎖も、再び加速されそうですね。

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　トヨタ自動車が先月２０日に先行予約を始めた新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」（サイ）の受注が１万台を超えたことが５日、分かった。月間販売目標は３千台としていたが、早くもその３カ月分以上を確保するハイペースぶりだ。一方、１０月の新車販売台数でトヨタのＨＶ「プリウス」が登録車、軽自動車を含め５カ月連続の総合首位となったことも分かった。苦境が続く自動車業界で、頼みの綱となっているＨＶ人気を改めて裏付けた形だ。

　ＳＡＩは３００万円台中心のＨＶで、１２月７日に正式発売される。トヨタ関係者によると、ＳＡＩの受注は、１０月末で約１万６００台。正式発売後に購入すると、来年３月に切れる新車買い替え補助制度に納車が間に合わない可能性があるため、“駆け込み”の注文も多かったとみられる。


[産経新聞ニュース]より


　補助金制度の効果もあってハイブリッド車の売れ行きが好調ですね。このＳＡＩは、車の形状がプリウスよりセダン型で癖がない分、好みが分かれることもなく、人気になっているのかもしれません。でも、補助が無くなることで、また車は売れなくなるのでしょうね。きっと。

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